庄内町議会 2022-03-01 03月01日－01号
(7) 起業人材の確保・育成 この地域の食材や食文化を生かした事業展開をする人材をいかに見出すかが重要であり、地域おこし協力隊制度の活用や人材の公募などを町が積極的に後押しすべきである。また、公募にあたっては、JAや商工会など関係機関からの起業に関する情報を得ながら研修会等を行うべきである。
(7) 起業人材の確保・育成 この地域の食材や食文化を生かした事業展開をする人材をいかに見出すかが重要であり、地域おこし協力隊制度の活用や人材の公募などを町が積極的に後押しすべきである。また、公募にあたっては、JAや商工会など関係機関からの起業に関する情報を得ながら研修会等を行うべきである。
平成20年頃から集落支援員制度はできて、その１年後か同時だったかに地域おこし協力隊制度が、そのくらいだったと思うのですが、そういうことではあったのですが、どうしても目につくのが地域おこし協力隊というようなことで、ミッションを持ってというようなことからすれば、その地域づくりのサポートという部分はある意味縁の下の力持ち的な地味な部分ということで、なかなか目立つ部分ではなかったのですが、最近この集落支援員制度
最初に、本市における地域おこし協力隊制度の活用の方向性についてですが、議員御指摘のとおり協力隊員の受け入れを行っている地域外からも配置希望や問い合わせがふえている状況でございます。今後の方向性といたしましては、市の過疎計画に定める朝日地域や温海地域といった重点地域を初め、辺地や特別豪雪地帯など、生活を営む上で条件が不利な地域へ優先的に配置することを基本に考えております。
移住・定住を促進するため、来年度に地域おこし協力隊制度を活用し、２名を採用。その中の１人は外国語が堪能でイベント等を企画できる人とありました。１月から三大都市圏在住者を対象に、市ホームページ及び東京で行われるイベント等で協力隊員を募集し、募集期間は先月の２月までだったと思いますが、応募状況はどうだったのでしょうか。御質問します。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
議員御紹介のとおり、本市におきましては、集落対策の一環として、この地域おこし協力隊制度を活用し、平成25年度から朝日地域の大鳥地区に２名、今年度から温海地域の福栄地区に３名の隊員を配置し、地域力の維持・強化に向けた取り組みを進めております。
本来ならば、地元の皆さんが地域活性化のために立ち上がっていただければ一番良いことと思いますが、その可能性が薄いとするならば、国の地域おこし協力隊制度を活用し、全国にそば店を起業する希望者を募ってみるのも方法と思うが、その可能性や町の計画、考えをお伺いいたします。 ２点目は、実践型地域雇用創造事業についてであります。
(エ) 町は平成22年度から２年間総括マネージャーを、平成24年度から６次産業化支援員を配置し、平成27年度からは地域おこし協力隊制度を活用し１人起用して経営の安定化と利用者数の拡大のため支援している。
特徴的な取り組みの一例を紹介させていただきますと、朝日及び温海庁舎に集落支援員を配置して、集落ビジョンを策定し、これに基づく活動に支援を行いましたり、国の地域おこし協力隊制度を活用し、朝日地域の大鳥地区の２名に加え、本年度より温海地域の福栄地区に新たに３名の隊員を配置することで、多様な地域活動の担い手としてその定住、定着も見据えながら、地域力の維持、強化を図っております。
受け入れを予定しています福栄地区では、地域おこし協力隊制度について理解を深めるため、大鳥の協力隊員を講師として招聘しながら、昨年８月から数回にわたって自主的な研修会が開催されていると伺っておりますが、なお受け入れ先の地域住民の方々に対する十分な説明の機会を設け、取り組みの趣旨や目的への理解をいただきながら受け入れに向けた準備を進めてまいります。
１つ目に、地域おこし協力隊制度の活用についてお伺いいたします。 これについては、以前も質問に取り上げたことがあるのですが、そのときの答弁では、過疎計画の中での大事な課題であることを認識して取り組んでいくと御答弁されております。
地域活動に従事してもらい、地域おこし協力隊制度が全国に広がっております。 2013年度の時点では、隊員数が318自治体で978名まで広がり、本年６月には、安倍総理がこの制度の隊員数を今後３年間で3,000人にふやす方針を打ち出しております。
また、平成25年には、地域おこし協力隊制度を活用しまして、大鳥地区に都市部の若者を地域の新たな担い手として受け入れ、地域の中で暮らし、住民とともに地域おこしに取り組んでもらいながら、地域力の維持・強化を図っております。
総務省の地域おこし協力隊の制度の活用については、現在導入していないが、地域おこし協力隊受け入れ予定自治体の職員向け研修会への参加や、県の地域おこし協力隊担当者会議への出席など、制度の活用実現に向けて情報収集を行っているため、地域おこし協力隊制度導入をすべきである。
このような情報の中でありますが、町の地域活性化を図るための一つの手法として地域おこし協力隊制度を活用したいという、町としての基本的な考えは持っておるということで、町長からもお話があったところでございます。
それでは、12月定例会においては、本市における地域の再生、活性化に向けた新たな人的支援として、地域おこし協力隊制度導入の可能性と導入に向けた検討がなされているのかなど伺いました。地域おこし協力隊制度や全国を初め、県内においての先行事例などもお聞きしましたので、今回は簡潔に伺います。 答弁では、導入に向け情報収集や検討を進めており、積極的な活動に向け検討を進めてまいりたいということでした。
この集落の現状把握及び課題整理、住民同士の話し合いを促進する集落支援員の取り組みに加え、過疎集落に住み、地域に寄り添いながら支援を行う地域おこし協力隊制度は、本市過疎対策においても大変有効な手だてとなるものと考えます。 そこで本市における地域の再生、活性化に向けた新たな人的支援として地域おこし協力隊制度導入の可能性について伺います。